神奈川県議会 2022-12-19 12月19日－17号
県は、障害児通所支援事業所、保育施設、幼稚園等に通う子供たちの送迎用バスの安全装置の装備など、施設設置者が講じる安全対策の強化に要する費用に対しての補助を計上しました。 しかし、全国で一斉に安全装置の設置が進められる中で、装置自体が確保できるのか、設置工事が迅速に実施されるのかが危惧されます。確実に、また早急に実施できるよう対応を求めます。
県は、障害児通所支援事業所、保育施設、幼稚園等に通う子供たちの送迎用バスの安全装置の装備など、施設設置者が講じる安全対策の強化に要する費用に対しての補助を計上しました。 しかし、全国で一斉に安全装置の設置が進められる中で、装置自体が確保できるのか、設置工事が迅速に実施されるのかが危惧されます。確実に、また早急に実施できるよう対応を求めます。
これらの法令の規定により、有害物質を含む排水を排出する工場は、施設設置前に県への届出が必要で、工場稼働後は、規制基準の遵守と自主検査の実施が義務づけられております。 県は、届出の事前段階から、排水処理施設の性能、有害物質等の漏えい防止対策などが基準を満たしているか、丁寧に審査し、必要に応じて指導を行っております。
繰返しになりますけれども、万が一にも救急傷病者搬送をアリーナの来場車両の混雑により妨げるようなことがあれば、施設設置者の責任は重大であると思います。施設設置者の知事の考えを伺います。 ◎知事（三日月大造） （登壇）施設整備に当たりましては、供用開始後の交通量の見通しも踏まえながら、周辺機関にも事業内容を説明し、御意見を伺いながら事業を進めてまいりました。
さらに、住宅や事務所における貯留施設設置費用の補助制度や雨水排水ガイドラインの作成など、市町村の取組を支援する流域治水キャラバンを行い、関係者との連携を強化しながら引き続き流域治水対策を推進してまいります。 最後に、広域にまたがる河川の改良の進め方に関するお尋ねでございます。 広域にわたる河川は、上下流バランスに配慮しながら、上下流一体的に治水安全度の向上を図る必要があります。
県では、太陽光発電施設設置規制条例の年度内制定を目指していますが、役割を終えた太陽光発電パネルや施設等の廃棄に不安な点があります。 １点目は、太陽光発電パネルの製品寿命は２５年～３０年と言われており、発電事業中に施設が転売されて事業主体が交代した場合、事業終了時に太陽光発電パネルや施設等が責任を持って処分されるのかという危惧でございます。
次に、子供の安心・安全対策の推進として、幼稚園等に通う子供の安全を守るため、送迎用バスの安全装置の装備など、施設設置者が講じる安全対策の強化に要する費用に対して補助等を行います。 また、観光需要喚起策として、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要を喚起するため、年明け以降、県内の旅行に対する割引を実施します。
トンネルの照明の設計に当たりましては、国の定める道路照明施設設置基準を適用して設計をしているというところでございます。人形トンネルの照明につきましては、平成29年度に既存のナトリウム灯の照明の老朽化によりましてＬＥＤ化を実施したところでございまして、基準上必要な照度が確保されているといった状況でございます。
学校給食の負担については、学校給食法において、施設設置や運営に要する経費は施設者負担、食材費は保護者負担とされております。 物価高騰の中、現在、全ての市町村において、国の臨時交付金などを活用して公立の小・中学校の給食費支援が行われております。支援の内容としては、給食費の無償化、半額補助、第三子以降の無償化、物価高騰による増加分の補助など、各市町村の実情に応じて対応がなされております。
トンネルの照明として必要な明るさにつきましては、通行する車両の速度や、あと交通量などに応じまして運転者がトンネル内を安全、円滑に走行できるよう、道路照明施設設置基準に基づきまして定めております。 トンネル内部には、その明るさを確保した照明を設置するとともに、照明効果の向上を図る目的で、トンネル壁面に内装板を設置しているところもございます。
今年度、別途県が実施した県立都市公園への民間活力導入のサウンディング調査では、岩瀬スポーツ公園へのアーバンスポーツ施設設置の提案もあったところでございます。
次に、議案第９号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは、千葉県環境保全条例施行規則の一部改正により、市に権限を委譲していた排水規制対象施設設置等の届出に係る受理書の交付事務が廃止されたため、所要の改正を行うものです。 なお、議案の詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。
また、このたびの静岡県での事故を受け、今月９日市町村などの施設設置者に対し、安全確保対策の職員間での共有や対策の確実な実施など、事故防止対策の徹底を求める文書を改めて発出いたしました。 さらに、国からの通知に基づきまして、各施設に対し子供の出欠状況を職員間で共有しているか、子供の降車後、改めてバス内の見回りを行っているかなど、62項目にわたる緊急点検を要請いたしました。
本年７月には、東京電力によるＡＬＰＳ処理水希釈放出設備等の設計等について、原子力規制委員会で認可され、８月には施設設置工事が開始されました。先月30日には、個々の対策の進展や追加的に寄せられた意見を踏まえ行動計画の改定等が行われたところです。
今年五月国会で、全会一致で可決した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、都道府県に基本計画の策定と相談所、一時保護施設設置を義務づけています。 計画策定に当たって、二つ提案をいたします。 現在、大阪で困難な女性の相談所は一か所です。一時保護施設も、直営は一か所です。
また、この税の使途について規定する産業廃棄物処理施設設置促進条例においては、積み立てた基金から、道路、河川、公園、集会施設のほか、地域住民が処理施設を常に監視できる制度などにも活用することが想定されております。
その調査の中で、県立都市公園におけるスケートボード専用施設設置へのニーズや課題等について把握し検証を行い、その結果も踏まえ、本格導入についての検討を行うこととしております。
次は、ＪＲや名鉄などの鉄道橋梁について伺いますが、こうした橋梁の管理責任は当然のこととして、その施設設置者である鉄道会社にあります。そして、その指導監督については国が行っているわけですが、安全点検の結果や対策の状況などについては、県民の安全確保という観点から県も把握しておく必要があると思います。
さらに、市町村への調査では、十七市町村からサテライト施設設置の意向がありました。 このため、県としては、設置を希望する市町村や民間団体による施設整備を支援するとともに、木育人材発掘のための認定制度や指導者のネットワーク組織を設ける方向で検討を重ねてまいります。 今後、十月末までに整備構想を取りまとめ、市町村等に対するサテライト施設設置の公募を開始したいと考えております。
県では、農業用ため池などを対象とした安全基準について、県が施工する場合の安全施設の構造、設置位置等を農業用用排水施設に係る安全施設設置指針として定め、工事を実施しておりますが、各管理者が工事を行う場合にもこれに準拠して安全施設を整備するよう働きかけております。
これからは、発想を転換し、例えば地域の河川の中小水力など地域の再エネ資源を最大限活用したり、建物の屋根や敷地への太陽光発電施設設置を促進するなど、エネルギーの地産地消を更に進めるべきと考えます。以上を踏まえて、再エネの導入拡大と省エネの推進に区分して質問してまいります。 第一は、水力発電能力の可能性についてであります。